平成３０年 ３月 定例月議会平成29年（2017年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会会議録（第１日目） 平成30年２月27日 （2018年） 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業推進室長 三井雅裕 防災・
防犯推進室長 山本高久
政策推進部長 田中 斉 総務部長 竹谷好弘
健康福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和
市民生活部長 山田裕洋 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 田中安史 教育部長 山崎正弘
こども政策部長 松本幸代 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
健康福祉部理事 塚田 直 教育部理事 田中典子１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 伊東俊明
議会事務局次長 山本一幸議事日程第２号 平成29年（2017年）
招集大阪狭山市議会定例会３月定
例月議会議事日程 平成30年（2018年）２月27日午前９時30分日程第１ 発議第２号
会議録署名議員の指名について日程第２ 議案第１号 大阪狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例について日程第３ 議案第２号 大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第３号 大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第４号 災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第５号 大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第６号 大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第７号 大阪狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第８号 大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第９号 大阪狭山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について日程第11 議案第10号 大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例について日程第12 議案第11号 市道路線の認定及び廃止について日程第13 議案第12号 平成29年度（2017年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）について日程第14 議案第13号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計予算について日程第15 議案第14号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について日程第16 議案第15号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算について日程第17 議案第16号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算について日程第18 議案第17号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算について日程第19 議案第18号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算について日程第20 議案第19号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算について日程第21 議案第20号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算について日程第22 議案第21号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
水道事業会計予算について日程第23 議案第22号 平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算について日程第24 報告第１号 第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告について日程第25 陳情第１号 当市も「
市民防災センター」を新設するよう求める陳情について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第25まで 午前９時30分 開議
○山本尚生議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。 これより平成29年（2017年）招集、
大阪狭山市議会定例会を再開いたします。 なお、今３月定例月議会の議会期間は、本日から３月27日までの29日間といたします。 最初に、市長より平成30年度（2018年度）施政運営方針及び議案の提案説明をお願いいたします。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、今議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明する前に、一部報道機関でも取り上げられましたけれども、昨年、地方自治法に基づく監査を要求しておりました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等に関しまして、昨日２月26日付で監査報告書を受理いたしました。 本市が100％出資、設立しました
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及び大阪狭山市
グリーン水素シティ事業等につきましては、受理いたしました監査報告書を精読し、内容や意見を真摯に受けとめ、対処してまいりたいというふうに考えています。 これらのことが市政に対する信頼を損ないかねず、市民の皆さんにご心配とご迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわびを申し上げますとともに、しっかりと今後信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えています。 それでは、平成30年度施政運営に関する基本的な考え方と各会計予算に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。また、市政をめぐる最近の主な動きなどをあわせてご報告させていただきます。 平成27年４月に市長に就任させていただき、市政のかじ取りを任されてから早いもので約３年が経過しようとしています。就任以来、私なりに大阪狭山市に先人から受け継がれてきたまちのすぐれたＤＮＡを継承するとともに、新しい風を吹き込もうとさまざまなことにチャレンジし、職員と一丸となって未来へつなぐための基盤づくりに精いっぱい力を注いでまいりました。 私が市長に就任させていただいた際に、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を基本目標として掲げ、この基本目標を実現するために３つの政策課題を掲げたところでございます。 それぞれの政策課題ごとにこれまでの主な取り組み事例をご紹介いたしますと、１点目の生活安心につきましては、妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する体制づくりといたしまして、妊婦・産婦の方が利用できるタクシー利用の支援制度の導入や、（仮称）第２
子育て支援センターの新設に向けた取り組みを進めてまいりました。 ２点目の住みやすさにつきましては、ＩＣＴを活用した教育の推進や英語教育の充実、小学校の普通教室へのエアコン設置などの教育環境の充実、また、防犯カメラの拡充など安全・安心のまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりました。 ３点目の将来への責任につきましては、市民の皆様との意見交換の機会として
タウンミーティングの開催、また、将来世代の負担を軽減するため、財政規律の堅持と健全化の推進などの取り組みを進めてまいりました。 まだまだやり残した課題はございますが、こうしたさまざまな取り組みが着実に実施できましたのは、市民の皆様からの温かいご支援や、市議会議員の皆様の市政運営への多大なるご尽力、また、貴重なご意見やご指導のたまものであると考えており、この場をおかりしまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。 さて、昨年を振り返りますと、昭和62年10月に市政を施行して以来30周年の節目を迎え、多くの市民の皆様にご参加いただけるような記念事業を多数開催することによりまして、市民の皆様とともに大阪狭山市の記念すべき年を祝うことができたことは大変喜ばしいことでございました。 一方、11月には
学校法人近畿大学から医学部移転に伴う
近畿大学医学部附属病院及び
医学部堺病院の統合再編計画の変更につきまして、大阪府に報告されたところでございます。 その内容といたしましては、平成35年４月には堺病院を閉鎖し、堺市南区泉ケ丘地区に本院機能1,000床の附属病院を移転開設した上で本市には300床規模の分院を開設するというものから、堺病院の周辺住民や医師会から病院機能の存続を訴える要望や、泉ケ丘地区の住民による建設規模の縮小などの要望を踏まえ、堺病院を200床の分院として存続させ、泉ケ丘地区の本院を800床に縮小した上で、本市の病院跡地への分院新設を断念するという、本市にとりましてはまことにショッキングで大変遺憾な内容でございました。 こうした突然の計画変更は、市民生活に非常に大きな影響を及ぼすとともに、本市のブランド力の低下につながる問題でもあり、到底受け入れることのできないものでありますことから、
学校法人近畿大学に対しまして強く抗議を行うとともに、
南河内医療圏内の首長とも連携しながら、計画の変更を撤回し本市に300床規模の病院を残すよう強く要請したところでございます。また、大阪府に対しましても、
地域医療体制の確保における役割、責任を果たしていただくよう要請しているところでございます。
近畿大学医学部附属病院の移転問題は、今後の本市のまちづくりにとりまして大きな影響を及ぼす事案でありますことから、大阪狭山市全体が一丸となって計画変更の撤回に向けた取り組みが必要であると考えております。今後とも、市民の皆様を初め議員の皆様にもお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げます。 さて、我が国の経済状況は、１月の内閣府の月例経済報告によりますと景気判断は緩やかに回復しているとされており、昨年６月に緩やかな回復が続いているに引き上げられて以降、７カ月ぶりに上方修正されております。これは、個人消費など家計部門にも回復の動きが波及してきたと判断されたことによるものでございます。 また、平成30年度政府予算案では、前年度比で約2.6％増の97兆7,128億円と６年連続で過去最大を更新し、
人づくり革命、生産性革命を重点施策に掲げた経済再生と財政健全化を両立する積極的な予算となっております。 しかしながら、本市の平成30年度市税収入は、平成29年度の決算見込み額と比較いたしまして減額となる見込みであり、残念ながら国が示す景気の回復の動きとはかけ離れている状況でございます。 こうした厳しい状況下にはありますが、本市にとって真に必要な施策を見誤ることなく、適正かつ的確な行財政運営を行い、
市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。 以上のことを踏まえまして、第４次大阪狭山市
総合計画後期基本計画の施策体系に沿った形で平成30年度の主な施策の概要を申し上げます。 基本計画１「大阪狭山市らしさを創出する 自立と協働のまち」をめざす施策についてでございます。 まず、参画と協働のまちづくりについてでございますが、自治会、地区会などの地域の
コミュニティ活動につきましては、その活動の拠点であります地区集会所の改修や空調設備等の整備に対して引き続き助成し、地域活動の活性化を図ってまいります。その中でも、空調設備につきましては、突発的な故障が発生した場合、
コミュニティ活動に支障を来すことがないよう機動的に対応してまいります。 それぞれの
まちづくり円卓会議の取り組みといたしましては、南中学校区円卓会議では、平成29年度に引き続き高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、
元気クラブ体操や
元気ウオーキングを開催されるほか、
ひったくり等の街頭犯罪防止の啓発や
青色防犯パトロール、災害時の
避難所開設訓練など、地域の安全と安心の維持に継続して取り組まれます。 第三中学校区円卓会議では、地域内で活動する団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや交流会、夏祭りなどを開催するほか、
三中円卓マップを利用したウオーキングを通して地区の魅力を再発見する取り組みや、菜の花いっぱい運動、休耕地を活用した
フラワーガーデンの推進など、地域が一体となった取り組みが継続して行われます。 狭山中学校区円卓会議では、校区内の親睦、交流を図りながら地域住民の
コミュニティづくりを推進するため、さやりんピックや地域文化祭の開催、福祉・教育に関する活動に取り組まれるほか、地域美化運動を実施されます。また、地域情報誌の発行や地域課題の解決に向けた講演会などが昨年度に引き続き開催されます。 各中学校区の
まちづくり円卓会議がそれぞれの地域の特色を生かし、創意工夫により実践される取り組みに対しまして引き続き支援を行い、
地域コミュニティの活性化に取り組んでまいります。 次に、
男女共同参画社会の環境づくりにつきましては、第３期大阪狭山市
男女共同参画推進プランの中間年度に当たり、社会経済情勢の変化や国及び大阪府の上位計画との整合性を図りますとともに、
女性活躍推進法に基づく新たな施策に柔軟に対応するため、市民ニーズや本計画の進捗状況などを踏まえ、
男女共同参画推進プランの見直しを行ってまいります。 次に、平和への貢献につきましては、平和の尊さを共有できるようなまちをめざした取り組みとして、次世代への戦争体験の継承と平和啓発を目的に、小学生とその保護者を対象としたフィールドワークを
平和啓発学習事業として実施いたします。 次に、基本計画の２「健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち」をめざす施策についてでございます。 まず、母子保健の充実についてでございますが、妊婦が安心して出産を迎え、出産後も母子ともに健康で過ごすことができるよう、産後２週目と４週目を目安に産婦が
産科医療機関等において２回の健康診査を受診できるよう、新たな支援を行ってまいります。 多胎妊婦は妊婦健診の回数が多くなる場合がありますことから、多胎妊婦の方に対しまして単胎妊婦の方に交付している14枚の健診の受診券をさらに５枚追加交付することで、安心して妊婦健診を受診できるように健診制度を充実してまいります。 なお、妊婦・産婦の方が健診や治療のための受診をされる際に電車やバス等で移動が困難な場合にタクシーを利用できるよう、タクシーの利用料金の一部助成につきましても継続してまいります。 また、出産後間もない産婦と新生児の生活を支援するとともに、安心して子どもを育てることができる環境の整備を図るため、
産科医療機関において宿泊や日帰りで助産師による産婦の心身のケアや授乳指導、育児相談などを継続してまいります。
子ども医療費につきましては、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、中学３年生までの医療費の一部助成を継続してまいります。 以上のように、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をより一層充実させてまいります。 平成27年度から10カ年の
健康増進計画である
健康大阪さやま２１（第２次計画）の中間年の見直しに向けまして、その評価としての
市民アンケート調査を実施するとともに、第２次
食育推進計画の策定に向けた
アンケート調査もあわせて実施いたします。
自殺対策基本法に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざし、生きることの包括的な支援と関連施策との連携を強化する総合的な取り組みを推進するための
自殺対策計画を策定いたします。 次に、高齢者に安心な
福祉サービスづくりについてでございますが、
ひとり暮らし高齢者、
高齢者世帯等の日常生活上の安全を確保し、精神的な不安を解消するために、既に実施しています
緊急通報システム事業につきまして対象者の要件を緩和し、
ひとり暮らし高齢者等が住みなれた地域で安心して生活を継続していくことができるよう制度の充実を図ります。 次に、
セーフティーネットとしての社会保障の充実についてでございますが、貧困の連鎖を断ち切るため、
生活困窮者世帯の子ども及び
生活保護受給世帯の子どもに対しまして、必要に応じて学習支援を実施することにより、
生活困窮者等の日常生活における自立に向けた支援を新たに行ってまいります。 次に、基本計画の３「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」をめざす施策についてでございます。 水と緑を守り、親しむことができる環境づくりについてでございますが、市内の公園や緑道の照明等につきまして、利用者が安心して利用できる施設づくりと低炭素社会の構築に向けたエネルギーの効率的な利用促進をめざし、ＬＥＤ化を継続して進めてまいります。 また、市民ふれあいの里花と緑の広場にあるリス園につきましては、施設の老朽化が進んでおりますので、誰もが快適に利用できるよう施設の改修を進めてまいります。 近年、コナラ等樹木のナラ枯れ被害により、あまの街道にある高木の立ち枯れが相次いでいることから、倒木の危険性が高く、特に風水害による人的、物的被害が危惧されている樹木の伐採を行うことによりまして、樹林の適正管理に努めてまいります。 狭山池公園と西除川緑道は、現在、
府道森屋狭山線で分断されている形状となっており、過去に危険な道路横断による事故も発生していることから、公園と緑道を狭山池橋下でつなぐことにより歩行者や
自転車利用者が危険な道路横断をすることなしに安全で安心して通行できる歩道を整備するための測量設計業務を行ってまいります。 次に、地球に優しい環境づくりについてでございますが、
地球温暖化対策につきましては、市民の積極的な取り組みを促進するため、
住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度におきまして、太陽光発電はもとより、
燃料電池コージェネレーションシステム及び蓄電池といった
省エネルギー設備の導入費の一部補助を継続してまいります。 次に、基本計画の４「ともに学び 世代をつないで 人を育むまち」をめざす施策についてでございます。 子育てに優しい環境づくりについてでございますが、子育て世代の交流や相談など子育て支援の拠点施設として、また、世代間交流の場として（仮称）第２
子育て支援センターを整備してまいります。 また、子どもやその保護者が地域の
子育て支援事業を円滑に利用できるよう、保育・
子育てコンシェルジュを既存の
市立子育て支援センターぽっぽえんに継続して配置するとともに、（仮称）第２
子育て支援センターにも配置し、
子育てサポートの充実に努めてまいります。
認定こども園施設整備事業といたしましては、大阪狭山市新
幼保連携推進計画に基づき、廃園後の西幼稚園と南第二幼稚園を
幼保連携型認定こども園に移行し、平成31年４月の開園に向け準備を進めてまいります。 経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、これまで当該年度の入学後に支給していた就学援助金の
新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金につきましては、平成31年度
入学児童生徒分から入学前に支給できるよう制度の運用を見直してまいります。
放課後児童会におきましては、
入会希望児童数の増加に伴い新たに専用教室を建築した
北放課後児童会におきまして、事業運営を民間事業者に委託し、専門的なノウハウを取り入れてまいります。また、
放課後児童会支援員の活動にはより専門性が求められますことから、
放課後児童会事業に精通した
放課後児童会アドバイザーを新たに設置し、さらに安全で円滑な運営に努めてまいります。 次に、学ぶ力・生きる力を伸ばす
教育環境づくりについてでございますが、教育施設の整備につきましては、市内の公共施設の約半数を占める学校施設の長寿命化を図るため、個別施設の評価を行い、その結果を踏まえた
学校施設長寿命化計画の策定を平成30年度及び平成31年度の２カ年で進めてまいります。 また、災害発生時における緊急的かつ一時的な避難所となり、防災拠点でもある小中学校の体育館に
無線ＬＡＮ環境を整備し、気象や災害状況の迅速な情報収集が可能な環境を整えてまいります。あわせて小中学校の普通教室にも
無線ＬＡＮ環境を整備することで、これまでに導入してきたＩＣＴ機器をさらに有効活用できるよう、教育環境の充実を図ってまいります。 子どもたちが快適で安心して学校生活を送ることができるよう、第三中学校の特別教室棟の大規模改造を進め、計画的に学校施設、設備の改修を行ってまいります。
学校給食センターにおきましては、引き続き施設等の改修を進め、安全で安心な学校給食の提供を行ってまいります。 大阪狭山市
教育振興基本計画の計画期間が平成31年度で満了することに伴い、施策の進捗状況の検証や評価を行うとともに新たな教育施策の課題に対応するため、平成30年度及び平成31年度の２カ年で計画の改定を進めてまいります。 生涯スポーツの推進につきましては、総合体育館や野球場各施設の改修を行い、市民が安全でより快適に利用できる施設管理に努めてまいります。 次に、生涯学習の推進についてでございますが、図書館につきましては、計画的に施設の改修を行うとともに、狭山駅周辺に
図書返却ポストを新設し、さらなる
市民サービスの向上に努めてまいります。 歴史文化の振興につきましては、本市の文化財保護のマスタープランとしての役割を果たします大阪狭山市
歴史文化基本構想を策定いたします。また、策定後は日本遺産の認定に向けて準備を進めてまいります。 郷土資料館におきましては、明治維新150年、高野線開通120周年の節目の年を迎え、本市の歴史に対する愛情を深め、歴史文化の豊かなまちづくりを進めるため、大阪府、
狭山池まつり実行委員会と連携し、（仮称）南海高野線120年の歩みをテーマとした特別展を開催いたします。 次に、基本計画の５「にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち」をめざす施策についてでございます。 防災・防犯対策の充実についてでございますが、防犯分野といたしましては、地域の防犯環境の充実を図るため、自治会等が設置する
街頭防犯カメラの設置費用等の一部補助を継続するとともに、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所に
街頭防犯カメラを計画的に設置してまいります。 防災分野といたしましては、自主防災組織のより一層の組織率の向上を図るとともに、防災資機材の購入費に対する補助を初め、防災訓練や研修会など地域の防災活動を支援してまいります。あわせて地域の
防災推進リーダーを育成するため、防災士の資格取得を支援することにより、地域の防災力の向上を図ってまいります。 現在、消防本部庁舎に降雨状況等を把握するための気象観測装置を設置していますが、
狭山ニュータウン地域に新たに設置することで市域南部の降雨状況等を把握することが可能となり、災害の未然防止や初動対応の迅速化を図ってまいります。 Ｊアラート（
全国瞬時警報システム）につきましては、大規模災害等に迅速に対応するため、情報伝達に要する処理時間の大幅な短縮が可能となる新型受信機を導入し、防災及び危機事象の情報収集、伝達体制の充実に努めてまいります。 次に、快適で魅力ある市街地の整備についてでございますが、計画的に面整備された住宅市街地におきましては、高齢化の進展などを背景として空き家等が増加しつつあります。これら空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、国の基本指針に則して空き家等に関する対策についての計画を策定いたします。 市立斎場におきましては、今後の火葬需要の増加に対応可能な冷却設備を備えた火葬炉の導入や諸室を整備するため、平成32年度の完成に向けて改修工事に着手してまいります。 人や環境に配慮した交通環境の整備につきましては、市内の交通の円滑化や市民が安全で快適な生活が送ることができるよう、狭隘道路を拡幅するなど、交通環境の改善を図ってまいります。また、歩行者や車両等の安全を確保するため、計画的に市内の老朽化した道路の舗装補修を実施してまいります。 次に、信頼できるライフラインの充実についてでございますが、下水道長寿命化計画に基づき、東野中継ポンプ場や管渠の老朽化対策のための改築工事等を実施してまいります。また、大規模災害が発生した場合に避難住民の生命保持と公衆衛生を確保するため、大阪狭山市地域防災計画に位置づける指定避難所14カ所に災害用マンホールトイレを整備してまいりますが、まず、平成30年度中に８カ所を整備し、次年度以降、順次計画的に整備してまいります。 上水道施設におきましては、平成31年度の完成に向け、中央監視制御設備の改修工事に着手するとともに、引き続き老朽化した送配水管等の更新と耐震化を進め、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。 次に、消防・救急体制の整備についてでございますが、各種災害活動を実施するに当たり、消防車両を安全かつ効果的に運用できるよう、15メートル級はしご車のオーバーホールを行うとともに、消防団の小型動力ポンプ付積載車及び消防ポンプ自動車を更新し、災害への対応力を高めてまいります。 次に、活気あふれる商工業と雇用機会の拡大についてでございますが、働く上で必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度である技能検定につきまして、市内の事業者が従業員に検定を受験させ、検定に合格した場合にその費用の一部を補助することにより、市内事業所の従業員の技術向上を支援してまいります。 次に、観光の振興についてでございますが、市内外の人々に大阪狭山市を見て楽しく、訪れるともっと楽しいと感じてもらえるよう、お勧めのスポット情報などのコンテンツを追加した携帯端末用ＡＲアプリ配信するとともに、平成29年度に帝塚山学院大学と連携して開発いたしましたレトルト版狭山池ダムカレーの活用を推進いたします。 また、狭山池を初めとした本市の魅力を市内外に発信するため、フェイスブックに加えＬＩＮＥの運用を開始するなど、シティプロモーション活動を充実してまいります。 また、神奈川県小田原市を初めとする自治体や観光協会で構成し、本市も加盟しております北条五代観光推進協議会におきまして、北条氏にゆかりのある市町村との交流を深めるとともに、北条氏の多様な偉績を活用した観光事業を展開し、狭山藩北条氏を初めとする本市の歴史や魅力を市の内外にアピールしてまいります。 最後に、基本計画の６「みんなで創る 持続可能なまち」をめざす施策についてでございます。 住民情報システムにつきましては、システムの安全性や効率性、柔軟性を高めるため、ハードウエアの更新を行い、
市民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。 現在、紙ベースで管理しております道路台帳につきましては、道路施設の検索や集約をデジタル化により効率的に行うことができるよう、また、道路施設の維持工事や修繕履歴をデータ化することにより道路の適正な管理が行えるよう電子化を行い、
市民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。 本市のまちづくりの指針となる総合計画の策定につきましては、現在、平成23年度から平成32年度までを計画期間とする第四次総合計画の目標達成に向け取り組んでいるところでございますが、平成33年度からスタートする本市の新たな方向性や将来像を示す第五次総合計画の策定に向けまして計画的に策定作業を進めてまいります。 狭山ニュータウンの活性化に向けた取り組みにつきましては、平成29年度に市内部で狭山ニュータウン地区の活性化に向けた基本的な考え方を取りまとめたところではございますが、平成30年度におきましては、市民や学識経験者、関係団体の代表者などで構成いたします狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を設置し、
近畿大学医学部附属病院の移転計画も踏まえた狭山ニュータウン地区の活性化に向けた議論を進めてまいります。 以上、平成30年度に取り組みます主要な施策の概要につきましてご説明を申し上げました。 私たちのまち大阪狭山市には、先人たちのたゆまぬご努力により、これまでにさまざまなまちの課題や困難を克服し、マイナスをプラスに変えてきた力があります。こうしたことなどが民間調査会社の住みよさランキングにおきまして大阪府内で第２位という高評価にもつながっているのだと感じております。また、最近の統計データを見ましても、このような評価を裏づけるように、近隣自治体の人口が減少している中、本市の人口はほぼ横ばいの状態が続いております。 以上のようなことから、私は、市民の皆様を初め、多くの方々に、大阪狭山市は住みやすい、子育てもしやすい、教育環境も充実しているといったことを実感していただけていると思っております。また、市民の皆様がふだんから何げなくまちや暮らしがよくなっているとお感じになられることが、本市が進めているまちづくりへの評価のよりどころであり、次の課題解決へ挑む新たなエネルギーの源になると確信をしております。 私は、本市の持つマイナスをプラスに変える力を信じて、市民の皆様とともに
近畿大学医学部附属病院の移転問題を初めとする山積する課題の解決に向けまして、地道にかつ果敢に、そして、全力で挑んでまいりたいというふうに考えています。 未来は与えられるものではなく切り開いていくものです。志あるところに必ず道は開けます。そして、その先に「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の未来の姿があると確信をしています。 現状の市民満足度を高めることはもちろんのこと、10年先、20年先の次世代の子どもたちのために、この大阪狭山市がどんなまちであればその子どもたちが喜んでくれるのか、そんな思いを胸に、これからも大阪狭山市のさらなる発展のためにしっかりと地に足をつけて、前へ前へと進んでまいりたいと考えています。 今後とも市民の皆様、議員の皆様のより一層のご支援とご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、平成30年度の施政運営方針とさせていただきます。 それでは、続きまして、今議会にご提案申し上げます案件につきましてご説明申し上げます。 ご提案を申し上げます案件は、お手元に配付いたしておりますとおり総数23件でございます。 その内訳は、条例案件が10件、市道路線の認定及び廃止が１件、平成29年度補正予算が１件、平成30年度予算が10件、報告案件が１件でございます。 それでは、各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。 議案第１号は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、現在大阪府が定めている
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を市の条例で定めるため、新たに制定するものでございます。 議案第２号は、狭山ニュータウン地区の将来像やその実現に向けた取り組みの方向性を示す狭山ニュータウン地区活性化指針を策定するに当たり広く関係者の意見を反映するため、市長の附属機関として大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会を設置するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、大阪狭山市空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うに当たり、同じく市長の附属機関として大阪狭山市空家等対策協議会を設置するため、所要の改正を行うものでございます。 議案第３号は、地方税法施行規則の一部改正により条項の移動が生じたため、これを引用する本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第４号は、農業災害補償法の一部改正により法律の題名が農業災害補償法から農業保険法に改められたため、これを引用する本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第５号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により条項の移動が生じたため、これを引用する本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第６号は、平成30年度から平成32年度までの介護保険サービス料等の見込みに基づいて算定した第１号被保険者の保険料を改定するとともに、介護保険法施行令等の一部改正により所得指標の見直し、刑事施設収容者に対する減免の適用、その他の介護保険の事務に係る所要の改正を行うものでございます。 議案第７号は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され住所地特例の規定が変更されるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第８号は、大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づき、平成30年４月１日から本市が事務処理を行うこととなった事務のうち、汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受け等の承認に係る手数料を新たに規定するとともに、大阪府土木行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づき処理を行っている事務のうち、砂利採取時における採取計画の認可等に係る手数料について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において手数料の標準額が見直されることに準じ改定するものでございます。 議案第９号は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正による扶養手当の支給額の段階的な変更に伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、当該政令に基づき、扶養親族のある場合の非常勤消防団員等に係る損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象について規定している本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第10号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、当該政令を根拠に手数料を定めている本条例について所要の改正を行うものでございます。 議案第11号は、住宅開発による道路の帰属に伴い、８カ所24路線を新たに認定し、うち２路線については終点を変更し、再度路線認定をするため、重複する路線区間を廃止するものでございます。 議案第12号は、主に子ども・子育て支援給付事業における保育所給付費等の各種給付費や職員の退職手当、職員退職手当基金等の積立金を計上するとともに、事業費等の確定に伴う財源調整も含めまして歳入歳出それぞれ１億3,299万4,000円の増額補正をするものでございます。 議案第13号から第22号までの10議案につきましては、平成30年度の一般会計を初めとする各会計の予算でございます。各会計の予算総額と対前年度との増減額を申し上げ、説明とさせていただきます。 議案第13号の一般会計は、予算総額209億3,524万円で、前年度当初より17億6,913万9,000円の増でございます。 議案第14号の
国民健康保険特別会計は、予算総額62億6,356万3,000円で、前年度当初より14億3,202万6,000円の減でございます。 議案第15号の
介護保険特別会計は、予算総額53億3,998万9,000円で、前年度当初より３億8,705万8,000円の増でございます。 議案第16号の
後期高齢者医療特別会計は、予算総額９億4,860万5,000円で、前年度当初より4,062万2,000円の増でございます。 議案第17号の池尻財産区特別会計は、予算総額1,823万7,000円で、前年度当初より1,511万9,000円の増でございます。 議案第18号の半田財産区特別会計は、予算総額３万8,000円で、前年度当初より１万2,000円の減でございます。 議案第19号の東野財産区特別会計は、予算総額264万8,000円で、前年度当初より200万5,000円の増でございます。 議案第20号の今熊財産区特別会計は、予算総額２万1,000円で、前年度当初より１万2,000円の減でございます。 議案第21号の水道事業会計は、予算総額17億3,445万4,000円で、前年度当初より１億177万9,000円の増でございます。 議案第22号の下水道事業会計は、予算総額28億3,041万2,000円で、前年度当初より1,631万9,000円の増でございます。 報告第１号は、地方自治法第243条の３第２項の規定により第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算について報告するものでございます。 以上がご提案申し上げます議案の要旨でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 また、追加提案させていただく予定の議案が２件ございます。 １つ目は、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でございます。 国家公務員の退職給付について、官民均衡を図るため支給水準を引き下げる国家公務員退職手当法の一部改正が行われたこと、また、地方自治法等の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行されることに伴い引用条項を変更する必要が生じたことから本条例について所要の改正を行うもので、関係団体との調整ができましたら追加提案させていただく予定にしております。 ２つ目は、大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。 これは、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、市町村の保険料の賦課に関する基準等に係る所要の規定を整備するため、国民健康保険法施行令の一部改正が行われたことから所要の改正を行いますとともに、今後また近々に関係省令の一部改正が行われることに伴い所要の改正を行うものでございます。 以上が今議会にご提案を予定いたしております議案でございます。 それでは、最後に、幾つかの市政に関する事項を報告申し上げます。 初めに、タウンページについてでございます。 今月８日、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴタウンページ株式会社からタウンページ大阪府南河内南部版及び別冊大阪狭山市版防災タウンページを贈呈していただき、市内の全世帯及び全事業所に配付していただきました。 防災タウンページは、さまざまな災害への備え、対処方法、避難所や公衆電話の位置、赤ちゃんを守る防災メモなどが掲載されており、いざというときに役立つ軽量でコンパクトなＢ５サイズの防災情報誌です。 また、タウンページ大阪府南河内南部版大阪狭山市では、市の概要、公共施設マップ、循環バスの時刻表、各種届け出、健康福祉など、市民の皆様からの問い合わせの多い行政情報が掲載されております。皆様の身近なところに置いていただき、日常生活のガイドとしてご活用いただきたいと思います。 次に、春の全国火災予防運動についてでございます。 防火意識の高揚を図ることを目的に、３月１日から７日まで春の全国火災予防運動が実施されます。本市では３月１日に消防団員、防火協会、女性防火クラブが中心となって、イオン金剛店、コノミヤ狭山店周辺におきまして火災予防を呼びかけるなどの街頭啓発を行います。市民や事業所の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、メディカルラリーについてでございます。 ３月３日に南大阪メディカルラリー実行委員会の主催事業といたしまして、第３回南大阪メディカルラリーｉｎＳＡＹＡＭＡがＳＡＹＡＫＡホールや狭山池周辺などで開催されます。 メディカルラリーは、医師や看護師、救急救命士がチームを組み、さまざまな医療現場を想定し、情報収集、救出、治療、搬送など、的確さを競う大会で、関東から九州、沖縄までの医療スタッフ14チームが参加される予定です。また、消防本部では、春季火災予防運動週間行事として市民が参加できる消防救急イベントをさやか公園で同時開催いたします。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、オンタリオ市への学生派遣についてでございます。 ことしは３月13日に学生４名がオンタリオ市へ向け出発いたします。２週間のホームステイの間、さまざまなイベントに参加し、多くの人たちとの交流を通してアメリカ国民の生活や文化、さまざまな価値観を肌で感じていただき、世界を舞台に活躍できる人に成長してほしいと願っております。 次に、桜まつり～春～についてでございます。 桜まつり実行委員会が狭山池公園内に咲く桜の見ごろに合わせて３月23日から４月１日まで桜まつり～春～を開催いたします。期間中は日没から午後10時まで狭山池北堤の桜をライトアップいたします。多くの皆様にお越しいただきたいと思います。 次に、新設保育所の開園についてでございます。 ４月１日に池尻地区に池尻なな保育園が開園いたします。開園する保育所の定員は105人です。今後も子育てに優しい環境づくりや待機児童の解消に取り組んでまいります。 以上、大変長くなりましたが、施政運営方針と案件の要旨並びに報告事項を申し上げました。各議案の詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。よろしくご審議いただきまして全議案ともご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○山本尚生議長 次に、休会中に議会改革特別委員会が開催されております。 議会改革特別委員会の報告を松尾委員長よりお願いいたします。
◆松尾巧議会改革特別委員長 おはようございます。 それでは、去る１月16日と２月20日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。 １月16日の委員会では、本委員会として議会基本条例案の決定を行いました。 この条例案では、さまざまな形で市民に開かれた議会を規定しようとしているわけでございますので、どのような考え方でこの条例をつくろうとしているのかを市民に広く届ける必要があります。 また、それに対する市民の声をどのように聞き入れていくのかということも非常に大切な手続であることから、審議を重ねてきました。 こうしたこの条例案の市民への説明、意見を聞く方法、全体的なスケジュールなどについても決定をいたしました。 また、この条例では、議会と市長との関係において、市長に一定の行為を努力義務とする規定などを設けようとすることから、市長に対して意見照会を実施しております。 ２月20日の委員会では、来月早々からおおむね一月程度、パブリックコメントを実施することを決定いたしました。 他方では、５月26日土曜日に市役所会議室で議会報告会を開催することも決定し、従来から実施しております議会の報告、市民との意見交換会の際に条例案の概要などを市民の皆様に直接ご説明し、ご意見などをお聞きしていくことといたしました。 なお、パブリックコメントや議会報告会などでいただいたご意見、それに対する議会としての考え方につきましては、議会だよりや議会ホームページに掲載し、広く周知を図っていきたいと考えております。 また、こうしたことも踏まえまして、今年度の取り組みの総括と、次年度へ申し送る事項についても検討し決定いたしました。 平成29年度中間報告書におきましては、現在の本市議会の取り組みについて、その趣旨や目的に立ち返った上で、内容や運営のあり方等を調査検討し、その結果について報告するとともに、次年度以降においては、今後はこれまでの議会改革の成果をより確かなものとするため、議会基本条例の制定を最優先の課題として取り組んでいくこととしております。 本報告書につきましては、平成30年２月26日付で市議会議長に提出をいたしました。 今後も本市議会の活性化及び透明性の向上の方策等をさらに調査検討し、議会の機能を充実強化するという本委員会の目的を達成するため、引き続き取り組みを進めてまいります。 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
○山本尚生議長 続きまして、常任委員会における平成29年度の所管事務調査について、常任委員会委員長からの報告を求めます。 まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。
◆松井康祐建設厚生常任委員長 それでは、建設厚生常任委員会における所管事務調査につきまして報告いたします。 本委員会では「“もっと！”住みやすい大阪狭山市に向けて 老後も安心して暮らせるまちに」をテーマに、介護予防について、中でも介護が必要な状態にならないための取り組みとして、健康維持への取り組み、認知症予防への取り組み及び市民への周知に関する取り組みの３点について重点的に調査検討を行い、報告書を取りまとめいたしました。 報告書では、介護予防全般に関する資料の提出や説明を当局に求めるとともに、地域包括支援センターの視察を踏まえ、問題点、課題点の整理を経て、健康維持への取り組み、認知症予防への取り組み及び市民への周知に関する取り組みの３点について、短期及び中長期に区分し、解決方策などを整理いたしました。 本委員会としての調査結果に基づき、老後も安心して暮らせるまちを実現するため、大阪狭山市の介護予防に関する各種事業について積極的に取り組むよう市に要請するものであります。 なお、報告書につきましては、２月26日、市長に提出いたしております。 以上で、建設厚生常任委員会における所管事務調査のご報告を終わります。
○山本尚生議長 次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。
◆井上健太郎総務文教常任委員長 それでは、総務文教常任委員会における所管事務調査について報告いたします。 本委員会では、「子どもが笑顔になる居場所と学び」をテーマに、さやま元気っこ推進事業と
放課後児童会の現状、学校図書館と市立図書館との連携及び学習支援の現状把握について調査検討を実施し、調査報告書を取りまとめました。 このたびの所管事務調査では、当局に提供を求めた資料に基づいて確認をするとともに、昨年７月28日には、市立西小学校で実施されているさやま元気っこ推進事業及び
放課後児童会事業を、同年11月13日には、市立図書館及び市立南第三小学校の図書室を現地調査し、また、同年12月19日には当局から直接説明を受け、現状を把握するための調査を行いました。 委員会では、それぞれ調査した状況の確認などをしていく中で課題や問題点を整理し、意見を集約いたしました。 報告書につきましては、２月26日、市長に提出しております。 最後に、今回の所管事務調査を実施いたしまして、子どもたちの笑顔と居場所のために大勢の方々が大変な熱意を持って接していただいていたことに対しまして、各委員から感銘を受けたとの感想がありました。 子どもたちの居場所と学びがさらに充実されるようお願いいたしまして、総務文教常任委員会における所管事務調査の報告といたします。 以上です。
○山本尚生議長 続きまして、報告させていただきます。 お手元に配付いたしておりますように、例月出納検査、定期監査及び公の施設の指定管理者監査の結果報告を監査委員より受けております。 また、あらかじめ配付いたしておりますとおり、大阪狭山市魅力発信及び発展に関する事業並びに
グリーン水素シティ事業等に関する執行方法に係る監査の結果報告を監査委員より受けております。 次に、２月15日に開かれました南河内環境事業組合議会の報告を須田議員よりお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） 平成30年２月15日、第１回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、上谷議員と私、須田が出席いたしました。つきましては、その内容をご報告いたします。 本会議前に議員全員協議会が開催され、提出案件、会期などについて報告がございました。 続いて、組合事務局から平成30年度
一般会計予算の概要説明及び清掃工場のダイオキシン類測定結果に関する最新資料の提出がございました。 続きまして、本会議では７件の提出案件がございました。 まず、承認第１号、南河内環境事業組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて、承認第２号、南河内環境事業組合行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて、承認第３号、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて及び承認第５号、平成29年度南河内環境事業組合
一般会計補正予算（第２号）の専決処分につき承認を求めることについては、平成29年12月25日付専決処分したもので、原案どおり承認されました。 次に、議案第１号、平成30年度南河内環境事業組合
一般会計予算は、歳入歳出予算総額を21億8,950万7,000円とするもので、原案どおり可決されました。 歳出の内訳といたしましては、議会費が397万円、総務費が7,628万7,000円、衛生費が20億6,581万3,000円、公債費の元金が2,774万7,000円、利子が69万円、最後に予備費が1,500万円でございます。 次に、歳入でございますが、分担金が19億3,469万3,000円、負担金が1,162万1,000円、使用料及び手数料が7,745万6,000円、財産収入が654万2,000円、繰入金が4,898万1,000円、繰越金が１億1,000万円、諸収入が21万4,000円でございます。なお、大阪狭山市の分担金は前年度比1,632万6,000円減の３億2,109万円でございます。 新年度予算は以上でございます。 なお、施設整備基金積立金に関連し、
地球温暖化対策実行計画最終年度の平成32年度（2020年度）ごみ処理量で4.9％削減目標の達成と構成団体の人口減少等がある中での第２清掃工場大規模改修等の必要性について質疑があり、平成40年度（2028年度）のごみ搬入量予測においても第１、第２清掃工場それぞれの年間最大処理能力を上回るものと予測されることから、２施設によるごみ処理体制を維持し、適切な時期に改修を行うことが必要との答弁がありました。 次に、監査報告第１号、例月出納検査の結果報告については、平成29年度の10月から12月分の検査結果の報告でございまして、特に問題はなかったとのことでございました。 以上、簡単ではございますが、これをもちまして平成30年第１回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、上谷議員もしくは私、須田までお問い合わせくださいますようよろしくお願いいたします。
○山本尚生議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。お手元に配付しております議事日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
○山本尚生議長 それでは、日程第１、発議第２号、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例月議会の署名議員には、４番・西野、５番・須田の両議員を指名いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第２、議案第１号、大阪狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第１号、大阪狭山市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料１ページをお願いいたします。 まず、制定の理由でございます。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、これまで都道府県が条例で定めていた居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について、市町村の条例で定めることとされたことから本条例を制定するものでございます。 議案書５ページをお願いいたします。 条例の概要でございます。 第１条は、趣旨を定めております。 第２条は、本条例の用語の定義でございまして、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援を
指定居宅介護支援等としております。 第３条は、この条例で定めのあること以外の基準については厚生省令に定めるとおりとしております。ただし、支援の提供に関する各種記録の保存期間を２年間から５年間に延長しております。 第４条は、指定居宅介護支援の事業者の要件でございまして、その要件は法人である者とし、暴力団員等は除くこととしております。 第５条は、暴力団の排除規定でございます。 施行期日といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第３、議案第２号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
政策推進部長の説明を求めます。
◎田中斉
政策推進部長 それでは、議案第２号、大阪狭山市
附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 お手元の政策推進部資料１ページをお願いいたします。 まず、今回の改正理由でございますが、本市のめざすべき狭山ニュータウン地区の将来像やその実現に向けた取り組みの方向性を示した狭山ニュータウン地区活性化指針を策定するに当たり、広く関係者の意見を反映することが重要であることから、そのための組織を附属機関として設置することとし、所要の改正を行うものでございます。 また、あわせて空家等対策の推進に関する特別措置法第７条の規定に基づき、大阪狭山市空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うに当たり、市長の附属機関として大阪狭山市空家等対策協議会を設置するため所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、３ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。３ページをお願いいたします。 第２条第１項第１号の表に大阪狭山市狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会及び大阪狭山市空家等対策協議会を加えるものでございます。 所掌事務といたしましては、それぞれ狭山ニュータウン地区活性化指針の策定についての調査研究及び審議に関する事務、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施についての協議に関する事務と規定しております。 次に、附則でございますが、第１項の施行期日につきましては平成30年４月１日からとしております。 第２項の報酬並びに
費用弁償支給条例の一部改正につきましては、資料の５ページにありますとおり、別表に狭山ニュータウン地区活性化指針策定委員会委員及び空家等対策協議会委員の報酬、１回につき7,000円を加えるものでございます。 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから15分間休憩いたします。11時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午前10時47分 休憩 午前11時05分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第４、議案第３号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第３号、大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。 総務部資料１ページをお願いいたします。 今回の市税条例の改正は、地方税法施行規則の改正に伴い条文の条ずれ等を修正するものでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正の概要は、市税条例第19条、第30条に規定する参照条文を修正するものでございます。 ３ページをお願いいたします。 改正条文の新旧対照表でございます。修正箇所につきましては、下線によりそれぞれ表示しておりますのでごらんいただきたいと思います。 この条例は、公布の日から施行いたします。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第５、議案第４号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第４号、災害による被災者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 続いて資料４ページをお願いいたします。 今回の条例改正は、農業災害補償法の題名の変更に伴い規定を整備するものでございます。 ５ページをお願いいたします。 改正の概要は、法律の題名が農業災害補償法から農業保険法に改められましたので、それに伴い所要の改正を行うものでございます。 ６ページをお願いいたします。 改正条文の新旧対照表でございます。第３条において法律の題名を修正しております。 この条例は、平成30年４月１日から施行いたします。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認くださいますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第６、議案第５号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部長の説明を求めます。
◎水口薫
健康福祉部長 それでは、議案第５号、大阪狭山市
障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 健康福祉部資料の３ページをお願い申し上げます。 まず、改正の理由でございます。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の一部改正に伴いまして、同法の規定を引用する本条例につきまして所要の改正を行うものでございます。 次に、改正内容でございます。 本条例を制定するための趣旨を定めております第１条におきまして地域活動支援センターに係る障害者総合支援法の引用規定について、第５条第25項を第５条第27項に改めるものでございます。 資料４ページでは、新旧対照表で下線の部分を改めることとしております。 最後に、この条例の施行日は、附則で平成30年４月１日からとしております。 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただきご承認賜りますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第７、議案第６号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第６号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の５ページをお願いいたします。 改正の理由でございますが、第７期介護保険事業計画、平成30年度から平成32年度までにおける介護保険サービス料等の見込みに基づき、第１号被保険者の介護保険料を改正するものです。 また、介護保険法施行令の一部を改正する政令による所得指標の見直しや、刑事施設収容者に対する減免適用など所要の改正を行うものでございます。 次に、改正の概要でございますが、６ページの第７期所得段階別介護保険料比較表をごらんください。 まず、改正の１点目は、それぞれの段階、区分によりまして第６期の列に掲げております保険料を第７期の列の保険料に改正するものでございます。 基準額で申しますと、表の中段、第７期の第５段階でございますが、年額７万4,527円を月額6,211円に改正するものでございます。第６期に比べますと3.6％の引き上げ率となっております。 ２点目は、第６期の第８段階、合計所得金額が200万円以上400万円未満の区分を細分化し、第７期では合計所得金額が200万円以上300万円未満とし、新たに第９段階として合計所得金額が300万円以上400万円未満、保険料を年額11万9,244円、基準額の160％を設けております。これにより、第６期における第９段階と第10段階を第７期では１段階ずつ繰り下げております。 続いて、所得の高い段階を細分化するものでございます。 第６期では、合計所得金額が800万円を超える方については同一の保険料率としておりましたが、第７期では合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方について保険料を年額14万1,602円、基準額の190％として第12段階に、そして、合計所得金額1,000万円以上の方について保険料を年額14万9,050円、基準額の200％として第13段階にそれぞれ改正するものでございます。 ３点目は、資料の７ページになりますが、介護保険料の所得段階の判定に関する基準について、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額及び第１段階から第５段階の所得判定については公的年金等に係る雑所得を控除した額を用いることといたしております。 ４点目は、資料の11ページになりますが、第17条に刑事施設収容者を保険料の減免対象とすることといたしました。また、第22条は、第２号被保険者も含める改正でございます。 施行期日といたしましては、この条例は、平成30年４月１日から施行することとしております。ただし、第22条の改正規定は公布の日からとしております。 12ページをお願いいたします。 経過措置といたしまして、この条例による改正後の大阪狭山市介護保険条例第８条第１項、第10条第３項、第17条第１項及び第22条の規定は平成30年度の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料についてはなお従前の例によるものとしております。 保険料率の軽減といたしまして、所得の少ない第１号被保険者の保険料の軽減の強化を図るため、改正後の第８条第１項第１条に該当する者の平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず３万3,538円としております。ただし、市長が定める日の翌日から適用するものとしております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第８、議案第７号、大阪狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 それでは、議案第７号、大阪狭山市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 健康福祉部資料の13ページをお願いいたします。 まず、改正理由でございます。 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受けて従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が75歳に到達したことなどにより、
後期高齢者医療に加入した場合には特例を引き継ぎ、従前の住所地の
後期高齢者医療広域連合の被保険者とすることとされたことから所要の改正を行うものです。 続きまして、15ページの新旧対照表をお願いいたします。 改正の概要でございます。 現行の第３条、保険料を徴収すべき被保険者に規定されている住所地特例適用者は、
後期高齢者医療被保険者の資格を取得した以後に大阪府以外の病院等に入院等をするために住所変更した場合に適用することとなっております。 今回の改正では、新たに第５号として、国民健康保険の被保険者であって国民健康保険法の規定により住所地特例の適用を受け、本市に住所を有するとみなされた国民健康保険の被保険者が75歳に達し、または一定の障がいがあると認定を受けたことにより、大阪府以外の
後期高齢者医療広域連合の資格を取得することとなった当該被保険者を引き続き住所地特例の対象にすることとし、また、第２号から第４号に該当する被保険者においても同様の規定を適用し、本市が保険料を徴収すべき被保険者とするものでございます。 附則につきましては、施行期日でございまして、平成30年４月１日からとするものでございます。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第９、議案第８号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第８号、大阪狭山市手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。 都市整備部資料１ページをごらんください。 改正の理由でございますが、大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づきまして、大阪府より権限の移譲を受け、平成30年４月１日より事務処理を行うこととなります汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受け等の承認に係る事務処理手数料を新たに規定するため、所要の改正を行うものでございます。 また、あわせまして、大阪府土木行政事務に係る事務処理の特例に関する条例に基づき、大阪府より権限の移譲を受け処理を行っている事務のうち、砂利採取時における採取計画の認可等手数料につきまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の見直しが行われるため、それに準じて本市事務処理手数料について改正を行うものでございます。 次に、改正の概要につきましてご説明を申し上げます。 説明資料２ページの新旧対照表にありますように、大阪狭山市手数料条例別表第８、土壌汚染対策法関係手数料に、汚染土壌処理業譲渡及び譲り受け承認申請手数料、汚染土壌処理業合併及び分割承認申請手数料、汚染土壌処理業相続承認申請手数料を追加し、その事務に係る各手数料９万3,200円を規定するものでございます。 また、資料３ページ、別表第９の１の項中、砂利採取計画認可申請手数料を３万7,700円から３万3,900円に改め、同表２の項中、砂利採取計画変更認可申請手数料を１万7,000円から１万5,000円に改めるものでございます。 施行期日は平成30年４月１日としております。 なお、砂利採取計画の認可申請等につきましては経過措置を設け、この条例の施行の日前に申請のあった砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取計画の認可及び同法第20条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可に係る手数料につきましては、なお従前の例によるということといたしました。 以上、簡単な説明ではございますが、本条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認をいただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第10、議案第９号、大阪狭山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 消防長の説明を求めます。
◎中原訓史消防長 それでは、議案第９号、大阪狭山市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 消防本部資料の１ページをお願いいたします。 今回の改正理由でございますが、一般職の職員の給与に関する法律が平成28年11月に改正され、平成29年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されることに伴い、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成30年２月７日に公布され、同年４月１日から施行されることになり、この政令の規定を引用する大阪狭山市
消防団員等公務災害補償条例について所要の改正を行うものでございます。 改正の概要でございますが、第２条関係といたしまして、準用する法律の条項に移動が生じたことに伴い所要の改正を行うものでございます。 第５条関係といたしまして、補償基礎額の加算額について、配偶者は333円を217円に、子１人につき267円を333円に改めるなど、扶養親族の状況に応じて所要の加算額の増減を行うものでございます。 ２ページをお願いいたします。 附則でございますが、本条例の施行期日につきましては、平成30年４月１日から施行することとしております。 経過措置といたしまして、この条例の施行の日前に支給すべき事由の生じた損害補償及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等につきましては、改正後の第５条第３項の規定によらず、なお従前の例によるものといたします。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第11、議案第10号、大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 消防長の説明を求めます。
◎中原訓史消防長 それでは、議案第10号、大阪狭山市
消防手数料条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、消防本部資料５ページをお願いいたします。 今回の改正理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定める手数料の標準額について、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動等を反映し、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年１月26日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、この政令の規定を根拠に手数料を定める大阪狭山市
消防手数料条例につきましても所要の改正を行うものでございます。 改正の概要でございますが、資料の８ページ、新旧対照表をごらんください。 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の４第３項において準用する同法第37条の２第１項の規定に基づく重点設備の所在地、構造、設備または装置の変更の許可申請に対する審査手数料につきまして、１万9,000円を１万7,000円に改めるものでございます。 附則でございますが、本条例の施行期日は平成30年４月１日としております。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第12、議案第11号、市道路線の認定及び廃止についてを議題といたします。 都市整備部長の説明を求めます。
◎楠弘和都市整備部長 議案第11号、市道路線の認定及び廃止についてご説明を申し上げます。 お手元に配付しております都市整備部資料をごらんください。 まず、４ページは認定路線、５ページは廃止路線の一覧表、６ページは各路線の位置図でございます。 今回、道路法第８条第２項の規定に基づきまして路線の認定をお願いいたしますのは、７ページの東野34号線、東野35号線、東野36号線、東野37号線、東池尻39号線、東池尻41号線、東池尻43号線、東池尻44号線、東池尻45号線、東池尻46号線、８ページの西池尻98号線、西池尻99号線、９ページの西池尻100号線、西池尻101号線、山本17号線、山本18号線、山本19号線、山本20号線、山本21号線、山本22号線、山本23号線、10ページの今熊32号線、大野23号線、大野24号線の８カ所24路線でございます。 これらの路線認定につきましては、住宅開発等に伴って築造、整備された道路でございまして、本市への所有権移転及び管理移管を受けまして認定を行うものでございます。なお、路線の起終点につきましては議案書に記載しておりますとおりでございます。 続きまして、道路法第10条第３項におきまして準用いたします同法第８条第２項の規定に基づき路線の廃止をお願いしますのは、11ページの東池尻39号線、東池尻41号線の２路線でございます。 この２路線につきましては、このたびの認定に伴いまして既存路線を延伸し、起終点を変更した上で再度認定することから、その重複区間を廃止するものでございます。 なお、市道路線の認定及び廃止によりまして、今回追加いたします24路線の総延長は3,907.5メートルで、市域全体の市道の実延長は169キロメートルとなるものでございます。 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議の上ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、建設厚生常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第13、議案第12号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 それでは、議案第12号、平成29年度（2017年度）大阪狭山市
一般会計補正予算（第９号）についてご説明いたします。 補正予算書によりご説明いたします。 １ページをお願いいたします。 第１条におきまして既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億3,299万4,000円を増額し、歳入歳出それぞれ201億9,453万9,000円とするものでございます。 第２条の債務負担行為、第３条の地方債については内訳表にてご説明いたします。 ４ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費でございます。 施設開設準備経費等支援事業について、これにつきましては、市内に開設される介護施設の整備補助として、事業期間の変更により１億6,202万1,000円を繰り越すものでございます。 ５ページをお願いいたします。 第３表、地方債補正でございます。 事業費等の確定に伴い、起債の目的ごとに事業債、それぞれ限度額を変更するものでございます。総額といたしまして６億8,960万円から５億6,610万円に減額するものでございます。 それでは、事項別明細書により主な内容をご説明いたします。 まず、歳入です。 ８ページ上段をごらんください。 使用料では、保育料の確定により認定こども園保育料、それと、幼稚園保育料、それぞれ予算補正するものでございます。 中段の子どものための教育・保育給付費国庫負担金は、子ども・子育て支援給付事業費の増により事業財源として、民生費分、教育費分合わせて5,175万円を増額するものでございます。 下段の国庫補助金は、事業に対する補助金の確定に伴いましてそれぞれ予算補正するものでございます。 10ページ上段をお願いいたします。 府負担金では、国庫負担金と同様、子ども・子育て支援給付事業費の増により事業財源として、合わせまして2,587万4,000円の増額でございます。 次に、府補助金、介護施設等整備事業府補助金につきましては、次年度で執行することから2,111万4,000円を減額いたします。施設型給付費等地方単独費用府補助金は、これも子ども・子育て支援給付事業費の増で658万2,000円を増額するものでございます。 10ページ下段繰入金では、水道事業会計と下水道事業会計との会計処理のため、2,111万6,000円を計上いたしております。 12ページをお願いいたします。 上段、財政調整基金繰入金は、財源調整のため１億6,652万7,000円を減額いたします。 次の前年度決算剰余金は、決算額に合わせ３億2,975万5,000円を増額いたします。 市債でございます。 先ほど地方債補正でご説明いたしました限度額の変更などによるものでございまして、起債目的の事業ごとにそれぞれ予算補正するものでございます。 続きまして、歳出に移ります。 15ページ、16ページをお願いいたします。 この説明欄の中で財源更正と表示が出てまいりますが、これは歳入の予算補正で財源内訳が変わるというもので、歳出の予算額に変更ございませんのでよろしくお願いいたします。 16ページ上段、総務費、職員の退職手当として4,434万1,000円、基金積立金は基金の運用利子分の積み立て、また、職員退職手当基金への１億円の積み立てを合わせまして１億383万1,000円を計上いたしております。 次に、民生費、施設開設準備経費等支援事業は、補助金を次年度で執行するため2,111万4,000円の減額でございます。 一番下段の子ども・子育て支援給付事業、これにつきましては保育所、施設型給付費の増によりまして4,484万8,000円を計上いたしております。 次に18ページ中段をお願いいたします。 火葬炉改修工事実施設計業務委託料、事業費の確定に伴いまして2,780万4,000円を減額いたします。 下段の繰出金、これは先ほどの下水道、水道事業会計との会計処理としての計上でございます。 20ページ上段をお願いいたします。 都市公園等整備事業は、事業費の確定によりまして1,674万8,000円を減額いたします。 下段の教育費、子ども・子育て支援給付事業の増で6,028万8,000円を増額いたします。 幼稚園整備事業につきましては、東幼稚園他トイレ等改修事業の事業費の確定により減額をいたします。 22ページ、
学校給食センター改修工事（２期）の事業費の確定によりまして減額をいたします。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第14、議案第13号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第13号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
一般会計予算についてご説明をいたします。 会議冒頭で平成30年度の施政運営方針に基づきまして
一般会計予算に盛り込みました施策の予算の内容につきましてご説明をいたします。 広範囲にわたります。相当な分量になりますので、主な項目に絞ってご説明をさせていただきます。予算書のそれぞれページを申し上げますので、ごらんいただきたいと思います。 １ページをお願いいたします。 第１条において予算総額歳入歳出それぞれ209億3,524万円と定めるものでございます。 第２表の債務負担行為、第３条の地方債につきましては、内訳表にてご説明いたします。 ７ページをお願いいたします。 債務負担行為、事項といたしまして情報誌作成業務委託事業から一番下の
教育振興基本計画改定事業まで複数年にわたる各事業につきまして期間、限度額それぞれを定めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 地方債でございます。 起債の目的によりそれぞれの事業ごとに限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。緊急防災・減災事業から臨時財政対策債まで合計21億6,140万円を計上いたしております。 それでは、事項別明細によりご説明いたします。 12ページ、13ページをお願いいたします。 まず、歳入でございます。 市税、市町村民税では、個人でふるさと寄附金制度の活用などによる減収、また、法人で市内事業所の業績の低迷など全体で37億9,862万4,000円、前年度と比較いたしまして約3,600万円の減収を見込んでおります。 次に、固定資産税では、評価替えの年度に当たります。また、路線価の減額などにより約1,700万円の減収を見込んでおります。 14ページ、15ページをお願いいたします。 軽自動車税では、台数増加の影響により微増いたしますものの、たばこ税も売り上げ本数の減少から減収を見込んでおります。 16ページ、17ページ、地方譲与税利子割交付金を初めとする各種交付金につきましては、それぞれ地方財政対策や大阪府の決算見込みなどを考慮し計上いたしております。そのうち、一番下段の地方消費税は、平成30年度から配分方法の見直しなどによりまして3,600万円の減収を見込んでおります。 18ページ、19ページをお願いいたします。 中段の地方交付税でございますが、普通交付税、特別交付税合わせまして27億9,000万円の計上。本年度の算定結果や地方財政対策などを踏まえまして5,700万円の増収を見込んでおります。 次に、国庫支出金、33ページをお願いいたします。 下段でございます。（仮称）第２
子育て支援センター建設に対する社会資本整備総合交付金など、児童福祉費補助金で２億7,165万6,000円の計上でございます。 次に、35ページ中段をお願いいたします。 学校費補助金、第三中学校特別教室棟大規模改造工事の事業費に対する学校施設環境改善交付金などで１億5,501万円を計上しております。 次に、府支出金、39ページをお願いいたします。 上段でございます。子どものための教育・保育給付費府負担金などで、児童福祉費府負担金で３億2,955万4,000円を計上しております。 43ページをお願いいたします。 上段のこども園新設工事に伴う大阪府安心こども基金特別対策事業費補助金などで、児童福祉費補助金４億9,257万8,000円を計上しております。 45ページの上段をお願いします。 大阪府認定こども園施設整備費補助金などの教育振興費補助金で２億4,744万6,000円を計上しております。 次に、56ページ、57ページ、市債でございます。 先ほど第３表、地方債の項目でご説明いたしましたそれぞれの事業の財源として総額21億6,140万円を計上いたしております。 以上が歳入でございます。 次に歳出、69ページをお願いいたします。 総務費、魅力発信事業では、本市の情報アプリの配信やレトルト版狭山池ダムカレーの活用を推進する狭山池ブランド化業務委託料などで1,030万5,000円を計上しております。 71ページ上段をお願いします。 第五次総合計画策定事業では、平成33年度（2021年度）からスタートする第五次総合計画の準備経費として400万円を計上しております。 次のまちの活性化推進事業では、狭山ニュータウン地区の活性化に関する指針を作成するため、業務委託料など510万7,000円を計上しております。 次に、85ページをお願いします。 85ページ下段から87ページにかかりますが、総務・情報管理事業では、庁内情報システムのハードウエア及びネットワークシステムの更新のための運用支援業務委託料や情報機器借上料などで２億6,105万6,000円を計上しております。 次に、95ページ中段をお願いします。 防災行政無線整備事業でございます。新型の受信機の導入を含む防災行政無線設備整備工事などで435万3,000円を計上しております。 次に、民生費に入ります。 119ページをお願いします。下段でございます。 自立支援給付事業では、主に日中活動系サービスの利用者の増加を見込みまして９億6,014万3,000円の計上でございます。 123ページ下段をお願いします。
緊急通報システム事業では、既に実施しております事業の対象者の要件を緩和し、制度の充実を図るための経費として700万円を計上しております。 127ページをお願いいたします。 中段です。子ども医療対策事業では、中学３年生までの医療費の一部助成を継続するための経費として２億171万1,000円を計上しております。 133ページをお願いいたします。 中段にございます民間保育園等対策事業では、民間事業者によるこども園の新設に伴う民間保育園等施設整備費補助金などで９億3,034万1,000円を計上しております。 次に、137ページ下段でございます。 子ども・子育て支援給付事業では、児童数の増加などを見込みまして12億1,183万4,000円を計上しております。 次に、147ページ下段をごらんください。
子育て支援センター整備事業では、子育て支援の新たな拠点となる（仮称）第２
子育て支援センター新設工事費などで４億9,435万2,000円を計上しております。 民生費は以上です。 次に衛生費、155ページをお願いいたします。 中段にございます母子保健事業では、従来の妊婦タクシー助成事業などに加えまして多胎妊婦健診追加助成事業などを盛り込みまして9,326万8,000円を計上しております。 次に、159ページをお願いいたします。 中段にございます
健康大阪さやま２１計画推進事業では、
健康大阪さやま２１第２次計画の中間見直し、それと、第２次
食育推進計画の策定に向けた
アンケート調査、また、
自殺対策計画の策定などの経費として1,013万2,000円を計上しております。 次に、163ページをお願いします。 下段でございます。衛生業務処理事業では、斎場火葬炉改修工事費などで１億5,547万7,000円を計上しております。 次に、165ページ下段でございます。 環境対策費では、
住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助制度を継続するための経費などで1,115万6,000円を計上しております。 次に、土木費に移ります。 181ページをお願いします。 上段でございます。建築指導運営事業では、空き家等の対策について計画策定する業務委託料などで861万5,000円を計上しております。 次は183ページ上段をお願いいたします。 道路橋梁管理事業では、道路台帳とシステム構築に関する委託料などで6,066万4,000円を計上しております。 195ページをお願いします。 上段にございます都市公園等整備事業では、狭山池公園と西除川緑道を狭山池橋下、アンダーパスでつなぐ歩道の整備に向けた測量設計業務、または、市民ふれあいの里花と緑の広場にあるリス園施設の老朽化が進んでおり、施設の改修工事などで2,200万円を計上しております。 次に、消防費でございます。 205ページをお願いいたします。 上段にございます消防車両等整備事業では、15メートル級はしご車のオーバーホール業務委託料や消防団の消防車両の購入費で4,756万円を計上しております。 続きまして、教育費です。 205ページ下段、教育委員会管理事業では、
学校施設長寿命化計画策定事業などで1,468万3,000円を計上しております。 次に、223ページをお願いいたします。 上段でございます。コンピューター設置事業では、災害対策の強化、学校環境の向上を目的といたしまして市内の全小中学校の屋内運動場と普通教室にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため、小学校分として5,881万5,000円を計上しております。 続きまして、223ページの下段でございます。 小学校整備事業では、北小学校、南第三小学校の給食用エレベーターの改修工事費などで8,086万4,000円を計上しております。 次に、227ページをお願いします。 中段でございます。コンピューター設置事業では、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備の中学校分として2,372万1,000円を計上しております。 次に、229ページ上段をお願いいたします。 中学校整備事業では、第三中学校の特別教室棟などの大規模改造工事費などで５億2,773万4,000円の計上でございます。 続きまして233ページ中段でございます。 認定こども園事業用地整備事業では、西幼稚園と南第二幼稚園の解体撤去工事費で１億3,813万7,000円の計上でございます。 237ページ下段をお願いします。 図書館管理事業では、計画的な施設の改修を行うとともに、狭山駅の周辺に
図書返却ポストを新設する経費など8,363万9,000円を計上しております。 239ページ中段をお願いします。 郷土資料館管理事業では、（仮称）南海高野線120年の歩みをテーマとした特別展開催などの経費として200万2,000円を計上しております。 257ページをお願いします。 上段でございます。施設管理事業では、
学校給食センター改修事業（３期）の工事費などで２億8,463万1,000円の計上でございます。 258ページ、259ページ。 公債費は、発行済みの地方債の元金償還金で、前年度より約8,700万円の減、16億1,651万2,000円の計上でございます。 以上、平成30年度一般会計、主な内容のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第15、議案第14号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第14号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
国民健康保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明申し上げます。 国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成や医療費水準の高さ、所得水準の低さなど財政の構造上の問題を解決することが課題とされてきました。 平成30年度の国民健康保険制度改革は昭和36年に国民皆保険制度が始まって以来の大改革であり、大阪府で一つの国保となることにより、府内市町村間の支え合いの仕組みが加わるものでございます。また、大阪府が財政責任の主体となり、大阪府と市町村が適切な役割分担のもと、持続可能な国民健康保険制度の構築をめざすものでございます。 ことしは新制度移行の初年度であり、被保険者の皆様に多大な影響が出ないよう、慎重に事務運営に努めていくとともに、新制度の仕組みを活用した新しい取り組みにも着手し、よりよい国保制度となるよう努めてまいります。 去る１月29日には、大阪狭山市国民健康保険運営協議会において平成30年度
国民健康保険特別会計予算編成に当たり、新たな予算案について積算方法や金額などについてご報告をしたところでございます。 それでは、予算書に基づきましてご説明申し上げます。 274ページをお願いいたします。 第１条では、平成30年度
国民健康保険特別会計事業勘定予算総額を歳入歳出それぞれ62億6,356万3,000円と定めるものでございます。 第２条では、債務負担行為について定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の最高額を15億円と定めるものでございます。 277ページをお願いします。 債務負担行為は、口座振替データ伝送化業務委託事業につきまして、平成30年度から平成33年度（2021年度）までを期間として限度額を506万1,000円とするものでございます。 278ページをお願いいたします。 歳入の総括表下段ですが、今回の制度改正に伴い国庫支出金、療養給付費交付金や前期高齢者交付金は、財政運営を大阪府が担うことから直接大阪府の特別会計に収入されること、また、共同事業交付金は制度が廃止されたことによりそれぞれ廃目といたしました。 続いて、279ページ、280ページをお願いいたします。 歳出の総括表下段ですが、老人保健拠出金、共同事業拠出金は制度が廃止されたことにより、また、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等や介護納付金は３款国民健康保険事業費納付金において処理することにより、それぞれ廃目といたしました。 続きまして、事項別明細書の主な項目につきましてご説明申し上げます。 281ページ、282ページをお願いします。 歳入でございますが、１款国民健康保険料、１項１目の一般被保険者国民健康保険料では、一般医療費分、介護分、後期高齢者支援分を合わせまして対前年度比で19.49％減の11億9,755万2,000円を計上しております。これは制度改革による保険料積算方法の変更があり、また、所得が一定以上あると見込まれる被保険者が75歳に到達することにより
後期高齢者医療へ移行することなどにより、一般被保険者の医療費分及び後期高齢者支援分保険料の対象者を対前年度平均比で367人減の１万2,754人、介護分保険料の対象者を対前年度平均比で51人減の3,809人と見込んで計上したことが影響しております。 次に、２目の退職被保険者等国民健康保険料では、医療分、介護分、後期高齢者支援分に係る保険料の合算額で44.88％減の1,863万5,000円を計上しております。 これは退職医療費分及び後期高齢者支援分の保険料の対象者を対前年度平均比で96人減の85人、介護分保険料の対象者を対前年度平均比で50人減の65人と見込んで計上したものでございます。 次に、283ページ、284ページをお願いいたします。 ４款府支出金、１項１目の保険給付費等交付金、普通交付金につきましては新たな仕組みでございまして、市町村で必要な給付等につきましては過不足なく大阪府より交付されるものでございます。合計で43億3,478万円を計上しており、内訳としましては療養給付費、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費と府内統一基準で運用されます出産育児一時金、葬祭費、精神結核医療費、医療費通知等の事業費、特定健康診査等の保健事業費を見込んだものでございます。 ２節保険給付費交付金、特別交付金、保険給付費等交付金、保険者努力支援分につきましては、取り組みの困難さ及び基礎的な体制構築等を総合的に考慮された配点に基づき、特定健康診査受診率や糖尿病等の重症化予防などの医療費適正化に資する取り組みの実施状況、データヘルス計画の実施状況や第三者求償などの健全な事業運営に資する取り組みの実施状況について評価され交付されるもので、511万9,000円を計上しております。 特別調整交付金につきましては、精神疾患に係る医療費が多いなど市町村の責めに帰さない理由によるものや保険事業費について措置されるもので、778万4,000円を計上しております。 府繰入金分につきましては、財政の健全性の確保、向上、広域化の推進、保険事業の取り組みに対する評価指標が設定され、保険者努力支援制度と同様の方法で評価し交付されるもので、2,212万円を計上しております。 特定健康診査等負担金分につきましては、特定健康診査等の補助対象経費の３分の１は国が、３分の１は大阪府が負担し、まとめて大阪府から交付されるもので、1,592万4,000円を計上しております。 ２目事業助成補助金は老人等医療費助成補助金630万7,000円を計上しております。 次に、285ページ、286ページをお願いします。 ５款繰入金では、一般会計繰入金では、保険基盤安定分を主に対前年度比で1,383万7,000円減の５億4,928万8,000円を計上しております。 ６款繰越金では、前年度決算剰余金として１億円を計上しております。これは大阪府が示した市町村標準保険料率と本市の料率に乖離がございますので、被保険者の方の急激な保険料負担を抑制するため、本市独自の激変緩和措置を講じるための財源でございます。 次に、歳出でございます。 293ページ、294ページをお願いいたします。 １款の総務費の一般管理費では、職員人件費、通信運搬費、国民健康保険システム改修業務委託料など、運営事業費等で9,473万円を計上しております。 295ページ、296ページをお願いいたします。 ２項、１目の賦課徴収費では、保険料の賦課及び徴収に係る経費としましてコンビニ収納代行業務、保険料等納付勧奨業務委託料などで1,184万7,000円を計上しております。 297ページ、298ページをお願いいたします。 ２款保険給付費の１項療養給付費でございますが、１目の一般被保険者に対する療養給付費として36億5,510万4,000円を計上しております。前年度と比べ２億3,100万4,000円減額しておりますのは、一般被保険者数の減少及び１人当たり年間医療費費用額を39万123円と見込み保険給付費を積算したものでございます。 ２目退職被保険者等療養給付費では3,365万6,000円を計上しております。前年度と比べ1,978万5,000円減額しておりますのは、退職被保険者等の減少及び１人当たりの年間医療費費用額を56万3,752円と見込み、保険給付費を積算したものでございます。 次に、３目一般被保険者療養費として7,885万4,000円、４目退職被保険者等療養費で90万1,000円を計上しております。 299ページ、300ページをお願いいたします。 ２項の高額療養諸費でございますが、１目の一般被保険者分で５億740万9,000円を計上しております。２目退職被保険者分として526万4,000円を計上しております。また、高額介護合算療養費につきましては、医療保険と介護保険の両方で高額療養費制度を適用してもなお高額となる自己負担分を軽減する制度としまして、３目一般被保険者分で25万円を、４目の退職被保険者分で10万円を計上しております。 次に、３項の出産育児一時金につきましては、１件当たり42万円を見込んで積算したもので、審査支払委託手数料と合わせて2,731万4,000円を計上しております。 303ページ、304ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金につきましては、府から示された金額から府が行う激変緩和対象額を除いた額にて計上しております。一般退職分を合わせまして医療分で12億4,799万7,000円、支援分で３億6,811万円、介護分で１億2,089万9,000円をそれぞれ計上しております。 305ページから306ページをお願いいたします。 ４款保健事業費では、7,075万2,000円を計上しており、２目疾病予防費の人間ドック助成事業につきましては今年度同様市内、市外合わせて８医療機関で受診が可能でございます。また、受診に係る負担の軽減を図り、より多くの被保険者が受診できるよう、一部負担金を２万円から１万円に引き下げます。また、昨年度と同様に高血圧症による重症化予防、重複頻回受診者への訪問指導事業を継続します。さらに、人工透析が必要な状況になるのを防ぐため、医師会にもご協力をいただき、保健師、管理栄養士等による糖尿病性腎症の重症化予防事業を新たに実施するものでございます。 ３目の特定健康診査等事業費につきましては、5,698万2,000円を計上しております。これは、生活習慣病の予防を図ることを目的として、保険者に保健事業として特定健康診査、特定保健指導が認可されておりますことから、その実施経費を計上したものでございます。特定健康診査の受診率につきましては、ここ数年伸び悩んでいることから、既存のコールセンターによる受診勧奨に加え、対象者の特性に応じた個別具体的な通知内容による受診勧奨事業を新たに実施するものでございます。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。午後１時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後０時05分 休憩 午後１時05分 再開
○山本尚生議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 続きまして、日程第16、議案第15号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第15号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
介護保険特別会計（事業勘定）予算についてご説明いたします。 平成30年度の予算編成に当たりましては、平成30年度が第７期介護保険事業計画期間の初年度に当たりますことから、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、支援や介護が必要となってもできる限り住みなれた地域や家庭でその人の有する能力に応じて生活できる地域社会の実現や、年齢や世代にとらわれず交流できる地域社会の実現などを基本目標とし、地域包括ケアシステムを着実に推進することを念頭に予算を編成いたしました。 また、介護保険料につきましては、第７期介護保険事業計画に基づきます被保険者数の推計や要支援・要介護認定者数の推計、そして、施設居住系サービス利用者数、居宅サービス等利用者数及び年間必要量、地域支援事業に係る費用の推計などにより算出しております。 さらに、介護保険料の上昇の抑制策として介護給付費準備基金の第６期介護保険事業計画期間中の残額約３億9,000万円、その全てを取り崩して保険料を算定しております。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明いたします。 予算書324ページをお願いいたします。 第１条では、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ53億3,998万9,000円と定めるものでございます。昨年度と比較いたしますと7.8％の増となっております。 第２条では、債務負担行為について定めるものでございます。 第３条では、一時借入金の最高額を３億円と定めるものでございます。 327ページをお願いいたします。 債務負担行為は、介護保険料納入通知書等作成封入封緘事業につきまして、平成30年度から平成31年度までを期間として限度額を292万8,000円とするものでございます。 続きまして、事項別明細書で説明させていただきます。 331ページ、332ページをお願いいたします。 歳入でございます。 １款介護保険料、第１号被保険者保険料では、現年分で特別徴収分10億6,657万3,000円、普通徴収分で１億357万5,000円、現年分を合計しまして11億7,014万8,000円の計上でございます。 次に、３款国庫支出金、介護給付費負担金では、歳出の保険給付のうち居宅給付費と施設給付費に応じまして８億9,510万円の計上でございます。 続いて、２項国庫補助金の調整交付金、平成29年度決算見込み額を踏まえまして１億1,300万円を、また、地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業では、総合事業では8,179万2,000円を、また、総合事業以外で4,390万3,000円の計上でございます。 333ページ、334ページをお願いいたします。 ４款支払基金交付金は、第２号被保険者に係る保険料分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金と合わせまして13億7,044万2,000円の計上でございます。 次に、５款府支出金、介護給付費負担金は、国庫負担金と同様に歳出の保険給付費のうち居宅給付費と施設給付費に応じまして６億4,818万1,000円の計上でございます。 続いて、２項府補助金、地域支援事業交付金、介護予防日常生活支援総合事業では、総合事業で4,089万6,000円を、総合事業以外で2,195万1,000円の計上でございます。 335ページ、336ページをお願いいたします。 ７款繰入金、一般会計繰入金では介護給付費繰入金として５億9,356万9,000円を、その他一般会計繰入金として職員給与費分と事務費分を合わせまして１億3,650万円を、地域支援事業繰入金、地域支援事業総合事業分では4,089万6,000円を、地域支援事業総合事業以外分では2,195万1,000円を、低所得者保険料軽減繰入金として1,089万9,000円をそれぞれ計上しております。 ２項基金繰入金では、介護給付費準備金から１億4,643万9,000円の繰り入れでございます。 続きまして歳出でございます。 339ページ、340ページをお願いいたします。 １款総務費、一般管理費では、職員人件費、アルバイト賃金、通信運搬費、介護保険システム改修業務委託料などを合わせまして8,899万4,000円の計上でございます。 341ページ、342ページをお願いいたします。 ３項介護認定審査会費では、介護認定審査会の委員報酬、医師意見書作成手数料や介護認定調査業務委託料などを4,332万2,000円の計上でございます。 343ページ、344ページをお願いいたします。 ２款保険給付費、居宅介護サービス給付費では31億8,573万9,000円を、施設介護サービス給付費では10億9,223万円をそれぞれ介護保険事業計画に基づき計上したものでございます。 345ページ、346ページをお願いいたします。 ２項介護予防サービス等諸費、介護予防サービス給付費では、総合事業の実施に伴い訪問介護サービスと通所介護サービスが介護予防・生活支援サービス事業への移行により１億7,385万円の計上でございます。 ４項高額介護サービス費は利用者負担が一定額を超えた場合に超過分を給付するもので、１億3,347万2,000円の計上でございます。 347ページ、348ページをお願いいたします。 ５項高額医療合算介護サービス費は、１年間の介護サービス費と医療保険の自己負担分を世帯単位に合計し、一定額を超えた場合に超過分を給付するもので、2,066万円の計上でございます。 次に、６項特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費では、施設利用者の居住費、食事負担が低所得者の方にとって過剰な負担とならないよう、その必要額を給付するもので、１億3,558万6,000円の計上でございます。 349ページ、350ページをお願いいたします。 ３款地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費では、総合事業の実施に伴い履行しました介護予防・生活支援サービスに係る事業費で２億7,671万7,000円を、介護予防ケアマネジメント事業費では4,044万円をそれぞれ計上しております。 続いて、２項一般介護予防事業費では、脳の健康教室、水中運動教室や一般高齢者運動機能向上事業、いきいき百歳体操事業などの経費で889万8,000円の計上でございます。 351ページ、352ページをお願いいたします。 ３項包括的支援事業・任意事業費、包括的支援事業費では、地域包括支援センターの運営経費や本格実施いたします認知症初期集中支援事業費、認知症カフェ運営費補助金や、医療と介護の連携推進事業費などを合わせまして9,681万4,000円の計上でございます。 次に、任意事業費では、成年後見制度利用支援事業、ねたきり老人等おむつ給付事業や在宅高齢者「食」の自立支援事業のほか、対象要件緩和など事業の拡充に伴い、新たに地域支援事業分としての
緊急通報システム事業費の計上など、各種事業にあわせまして1,716万6,000円の計上でございます。 以上、主な項目につきましてご説明いたしました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。 続きまして、日程第17、議案第16号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
健康福祉部理事の説明を求めます。
◎塚田直
健康福祉部理事 議案第16号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。 本特別会計におきましては、歳入で
後期高齢者医療保険料及び事務費等に係る一般会計からの繰入金を、歳出で
後期高齢者医療運営事業費、
後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上しており、医療などの給付につきましては広域連合が行うこととなっておりますため、医療給付費分の市町村負担金は高齢者の医療の確保に関する法律第98条の規定に基づき一般会計で計上しております。 予算書に基づきましてご説明申し上げます。 予算書366ページをお願いいたします。 第１条で予算総額を歳入歳出それぞれ９億4,860万5,000円と定めるものでございます。 それでは、事項別明細の主な項目につきましてご説明申し上げます。 371ページ、372ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 １款
後期高齢者医療保険料においては、２年ごとに改定することとなっており、平成30年度が保険料の改定時期となっております。所得割率では9.90％、対前期では0.51％の減、均等割額は５万1,491円、対前期では158円の減とそれぞれ改定されました保険料率と賦課限度額を62万円とし、大阪府
後期高齢者医療広域連合が算定いたしました保険料現年度分７億7,271万9,000円を計上しております。 次に、３款の繰入金については一般会計からの繰入金で１億7,453万3,000円を計上しております。これは保険料の軽減に充てる保険基盤安定分と事務費分でございます。 次に歳出でございます。 375ページ、376ページをお願いいたします。 １款総務費の一般管理費としては2,014万7,000円を計上しております。これは、人件費を初め通信運搬費などの事務費と電算システムに係る委託料等でございます。 377ページ、378ページをお願いいたします。 ２款
後期高齢者医療広域連合納付金としまして９億2,334万2,000円を計上しております。これは、徴収いたします保険料と軽減した保険料の市負担分を合わせました９億237万4,000円、事務費分で2,096万8,000円をそれぞれ広域連合へ納付することとなっております。 また、３款諸支出金では、保険料還付金として301万3,000円を計上しております。 以上、主要な項目についてご説明申し上げました。よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第18、議案第17号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第17号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区
特別会計予算についてご説明いたします。 予算書368ページをお願いいたします。 第１条において予算総額歳入歳出それぞれ1,823万7,000円と定めるものでございます。 事項別明細によりご説明いたします。 391ページ、392ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 使用料では、大鳥池の使用料として200万1,000円の計上、財産収入では、池尻財産区基金積立金の運用利子収入11万4,000円、それと、公園用地等財産区財産の貸付収入として307万2,000円を計上しております。 繰入金、基金繰入金の1,305万円は歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出です。 一般管理事業として1,823万7,000円を計上しております。内訳は、地区内の農道整備への地域公共事業等交付金として1,509万8,000円、使用料収入の３分の２、それと、基金運用利子収入の基金積み立てを合わせまして144万8,000円、それと、使用料収入の３分の１は一般会計への繰出金として169万1,000円それぞれ計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第19、議案第18号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第18号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市半田財産区
特別会計予算についてご説明いたします。 393ページをお願いいたします。 第１条において予算総額、歳入歳出それぞれ３万8,000円と定めるものでございます。 398ページ、399ページをお願いします。 まず、歳入でございます。 半田財産区基金積立金の運用利子収入として３万8,000円の計上です。 次に、歳出、基金運用利子収入の基金への積み立て３万8,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第20、議案第19号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第19号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市東野財産区
特別会計予算についてご説明いたします。 予算書の400ページをお願いいたします。 第１条において予算総額歳入歳出それぞれ264万8,000円と定めるものでございます。 405ページ、406ページをお願いします。 事項別明細によりご説明いたします。 まず、歳入です。 使用料では、大鳥池の使用料として200万1,000円を計上しております。東野財産区基金積立金の運用利子収入として59万7,000円の計上、基金繰入金の５万円は歳出の地域公共事業等交付金に対応するものでございます。 次に、歳出です。 一般管理事業として264万8,000円を計上しております。 内訳は、地域公共事業等に対する交付金５万円、使用料収入の３分の２及び基金運用利子収入の基金積み立て合わせまして193万1,000円、使用料収入の３分の１は一般会計への繰出金として66万7,000円それぞれ計上しております。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第21、議案第20号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてを議題といたします。 総務部長の説明を求めます。
◎竹谷好弘総務部長 議案第20号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区
特別会計予算についてご説明いたします。 予算書407ページ。 第１条におきまして、予算総額歳入歳出それぞれ２万1,000円と定めるものでございます。 412ページ、413ページ。 事項別明細によりご説明いたします。 まず、歳入です。 今熊財産区基金積立金の運用利子収入として２万1,000円の計上。 次に、歳出。 基金運用利子収入の基金への積み立て２万1,000円の計上でございます。 以上、簡単な説明でございますが、ご審議の上ご承認いただきますようお願いいたします。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第22、議案第21号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第21号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 平成30年度の
水道事業会計予算は、節水機器の普及等による生活用水の減少及び大口需要者の水需要の減少に伴い、年間給水量は前年度予算に比べ４万1,000立米の減少を見込んでおります。水需要の減少傾向は今後も継続するものと予測され、将来の施設更新に必要な財政負担を考えますと、水道事業経営を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。 大阪狭山市水道事業といたしましては、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するため、適切な事業計画に基づき引き続き施設更新及び耐震化を推進するとともに、効率的な事業経営に努め、長期的に安定した水道事業経営が続けられるよう全力で取り組んでまいります。 それでは、予算書に基づきまして主な内容をご説明申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお願いします。 まず、第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は２万6,200戸、年間総給水量は641万4,000立方メートル、１日平均給水量は１万7,573立方メートルを予定しております。 また、主な建設改良事業といたしまして、受託工事から送配水管等設備改良費で計２億9,348万4,000円を予定しております。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款水道事業収益は12億6,626万8,000円で、前年度予算に比べまして約2.5％の減少となっております。 その内訳といたしまして、第１項営業収益で11億4,883万8,000円、主な内容は、水道料金収入である給水収益、受託工事収益及びその他営業収益となっております。 次に、第２項営業外収益は１億1,742万円で、預金利息、雑収入、長期前受金戻入等となっております。 第３項特別利益は１万円で、固定資産売却益で費目設定させていただいたものでございます。 次に、支出でございますが、第１款水道事業費用は12億2,385万3,000円で、前年度予算に比べまして約１％の減少となっております。 内訳といたしまして、第１項営業費用で11億7,301万2,000円、大阪広域水道企業団からの受水費、施設の維持管理費、職員給与費、減価償却費等を計上しております。 第２項営業外費用は4,979万1,000円で、企業債の支払い利息、消費税等となっております。 また、第３項特別損失は５万円で、固定資産売却損で費目設定させていただいたものでございます。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 以上、収益的収入及び支出の予定額により収支差し引き4,241万5,000円の単年度黒字となる見込みでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款資本的収入は３億2,475万円で、前年度予算に比べ約79.8％の増加となっており、主に企業債の借入額の増加が大きな要因となっております。 その内訳といたしまして、第１項企業債で２億8,000万円、老朽管整備事業、基幹管路整備事業並びに中央監視制御設備等更新事業に係る借入額でございます。 次に、第３項工事負担金は110万7,000円で、受託工事負担金等の収入でございます。 第４項他会計負担金は436万6,000円で、配水管移設補償金、消火栓新設工事負担金等の収入でございます。 第５項分担金は3,926万7,000円で、新設・増口径に伴う給水工事の申し込みに係る給水分担金収入となっております。 また、第６項固定資産売却代金は１万円で費目設定をさせていただいたものでございます。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は５億1,060万1,000円で、前年度予算と比べ約28.7％の増加となっております。 内訳といたしまして、第１項建設改良費で３億9,478万3,000円、老朽管整備事業、基幹管路整備事業並びに中央監視制御設備等更新事業等に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費は134万4,000円で、新規取りつけ量水器の購入費用でございます。 また、第３項企業債償還金は１億1,347万4,000円で、平成30年度の企業債償還元金でございます。 第４項予備費は100万円で費目設定をさせていただいたものでございます。 以上、資本的収入及び支出の予定額により、収入差し引き１億8,585万1,000円の不足額につきましては、消費税資本的収支調整額2,462万5,000円と損益勘定留保資金6,122万6,000円、建設改良積立金１億円をもって補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条の継続費でございますが、建設改良等の特定目的のために完成に数年度を要するものについて、予算に経費の総額及び年割額を定めることにより数年度にわたって支出するものでございます。 今回継続費として計上いたしますのは中央監視制御設備等更新事業で、２カ年の計画で事業を進めるものでございます。経費の総額は２億9,797万3,000円を計上し、平成30年度予算に9,932万5,000円を、平成31年度は１億9,864万8,000円を計上するものでございます。 第６条の債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めたもので、大阪狭山市検針徴収等管理業務及び水道施設総合整備計画策定業務を平成30年度から平成31年度までの２カ年で、限度額をそれぞれ7,357万7,000円及び2,808万円と定めるものでございます。 第７条企業債につきましては、起債の目的や限度額等を定めたもので、老朽管整備事業で１億3,700万円、基幹管路整備事業で5,300万円、中央監視制御設備等更新事業で9,000万円を予定しております。 第８条一時借入金につきましては、限度額を5,000万円と定めたものでございます。 第９条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、予定支出の金額を流用することができる費用を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第10条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費１億4,863万7,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 最後に、第11条棚卸資産購入限度額につきましては838万円と定めたもので、購入いたしますのは主に水道量水器でございます。 なお、３ページ以降に予算の実施計画等をお示しいたしておりますので、
水道事業会計予算関係資料とともにご参照願います。 以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案については、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第23、議案第22号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算についてを議題といたします。 上下水道部長の説明を求めます。
◎能勢温上下水道部長 議案第22号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、
下水道事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量を定めたもので、整備済み面積878ヘクタール、年間有収水量619万1,000立方メートル、１日平均有収水量１万6,961立方メートル、主な建設改良事業として設備等整備事業２億535万円、流域下水道設備事業費2,140万1,000円とするものでございます。 次に、第３条収益的収入及び支出でございます。 まず、収入でございますが、第１款下水道事業収益として16億6,050万8,000円の計上。前年度予算に比べまして約１％の減少となっております。 その内訳といたしまして、第１項営業収益で10億31万8,000円、主な内容は下水道使用料、雨水処理負担金及びその他営業収益となっております。 第２項営業外収益は６億6,019万円で、他会計補助金、雑収入、長期前受金戻入等となっております。 次に、支出でございますが、第１款下水道事業費用は16億5,548万8,000円を計上、前年度予算に比べまして約１％の減少となっております。 その内訳といたしまして、第１項営業費用で14億5,205万7,000円、主な内容は、減価償却費、施設の維持管理費及び流域下水道管理費等となっております。 第２項営業外費用は２億243万1,000円で、企業債の支払い利息、消費税等となっております。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 第３条の収益的収入についてですが、平成30年度予算の下水道使用料の算定におきましては、平成29年度決算見込みをベースに計上しております。 一方、費用におきましては、平成30年度は例年同様、汚水管渠やポンプ場施設の老朽化に伴います工事費及び大和川下流域下水道事業の維持管理負担金等に係る維持管理経費を計上し、極力費用の縮減に努め予算計上しております。 以上、収益的収入及び支出の予定額により、収支につきましてはほぼ均衡の予算計上となっております。 次に、第４条資本的収入及び支出でございます。 まず、収入でございます。 第１款資本的収入として７億7,740万7,000円を計上、前年度予算に比べまして約2.4％の増加となっております。 その内訳は、第１項企業債３億9,530万円、長寿命化計画事業に係る東野中継ポンプ場改築工事や管渠改築工事等に係る借入額でございます。 第２項負担金8,194万円で、災害用マンホールトイレ整備工事に係る他会計負担金や公共下水道整備負担金等の収入でございます。 第３項補助金１億1,500万円で、公共下水道事業費国庫補助金の収入でございます。 第４項出資金は一般会計からの出資金として１億8,516万7,000円を計上しております。 次に、支出でございます。 第１款資本的支出は11億7,492万4,000円を計上、前年度予算に比べまして約2.8％の増加となっております。 その内訳は、第１項建設改良費４億420万2,000円、災害用マンホールトイレ整備工事や東野中継ポンプ場改築工事等に要する費用でございます。 第２項固定資産購入費55万1,000円で、管内調査カメラの購入費用でございます。 第３項企業債償還金は７億6,917万1,000円で平成30年度の企業債償還元金でございます。 第４項予備費は100万円で費目設定させていただいたものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対する不足額３億9,751万7,000円は、消費税資本的収支調整額2,633万9,000円、損益勘定留保資金３億7,117万8,000円で補填するものでございます。 次に、２ページをお願いいたします。 第５条企業債は、起債の目的や限度額等を定めたもので、公共下水道事業で１億2,490万円、流域下水道事業で2,100万円、資本費平準化債で２億4,930万円、合計で３億9,530万円を借り入れる予定でございます。 第６条一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を３億円と定めるものでございます。 第７条予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、流用することのできる経費を営業費用、営業外費用、特別損失と定めたものでございます。 第８条議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費8,489万1,000円、交際費３万円と定めたものでございます。 第９条他会計からの補助金につきましては、一般会計から補助を受ける金額を5,717万1,000円と定めたものでございます。 なお、予算に関する説明書等は３ページ以降に、予算明細書等を22ページ以降に記載しておりますのでご参照お願いいたします。 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議いただきご承認いただきますようお願い申し上げます。
○山本尚生議長 質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 続きまして、日程第24、報告第１号、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。
グリーン水素シティ事業推進室長の説明を求めます。
◎三井雅裕
グリーン水素シティ事業推進室長 それでは、報告第１号、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告及び決算報告並びに第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算の報告についてご説明申し上げます。 同社に関する書類につきましては、
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の株主総会の承認を得まして平成29年12月13日付で本市へ提出されたもので、地方自治法第243条の３第２項の規定により本議会に報告させていただくものでございます。 それでは、お手元に配付させていただきました第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業報告書及び決算報告書の資料に基づいてご説明申し上げます。 資料の２ページをごらんください。 第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業報告としましては、ため池等太陽光発電モデル事業を大鳥池、濁り池、太満池浄水場において事業の推進を図りました。 次に、第２期の決算報告のご説明に移らせていただきます。 資料の４ページ目の貸借対照表をごらんください。 まず、左側の資産の部につきましては、現金及び預金などの流動資産が1,008万4,589円、建物附属設備や構築物などの有形固定資産と商標権の無形固定資産を合計しました固定資産が479万8,440円、開発費の繰り延べ資産が873万9,097円で、資産の部の合計では2,362万2,162円となっております。 次に、右側の負債の部ですが、未払い金や前受金などの流動負債が2,482万7,535円、純資産の部では資本金が100万円、利益剰余金がマイナス220万5,409円となり、負債及び純資産の合計では資産の部の合計と同様2,362万2,126円となっております。 次に、５ページの損益計算書をごらん願います。 純売上高は、ため池等太陽光発電モデル事業に係る利益で1,558万8,551円です。 販売費及び一般管理費は1,758万8,128円となり、内訳につきましては、次の６ページに販売費及び一般管理費の明細となる一覧を記載しておりますので、ご参照していただきたいと存じます。 ５ページのほうにお戻り願います。 純売上高から販売費及び一般管理費を差し引きました結果、営業損失としまして199万9,507円の損失が生じまして、営業外費用としまして第１期の修正決算における雑損失５万1,777円、法人税等を精算しますと、当期純損失につきましては212万1,292円となるものでございます。 次に、７ページの株主資本等変動計算書をごらん願います。 前期の第１期の期末残高としまして繰越利益剰余金はマイナス８万4,117円であり、株主資本合計は91万5,883円でした。当期の純損益金は、先ほどの損益計算書のとおりマイナス212万1,292円となり、当期首残高を加算しますとマイナス220万5,409円となります。 よって、資本金を考慮した株主資本の合計額はマイナス120万5,409円となっております。 続きまして、８ページをお願いします。 個別注記表となっておりますので、こちらについてはご参照願います。 以上、第２期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社事業報告書及び決算報告書のご説明とさせていただきます。 続きまして、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画書及び予算書のご説明に移らせていただきます。 資料の12ページをお願いします。
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の会社概要と設立の目的、主な事業を記載しております。 13ページをお願いします。 第３期の事業計画でございます。 現在行っておりますため池等太陽光発電モデル事業や第２期事業計画から継承しておりますグリーン水素シティ構想に係る事業と、安定した経営に資するよう小型風力発電事業や公共施設のＬＥＤ化などの調査に加え、水素発電事業についての調査を進めるとしております。しかし、こちらにつきましては資料作成時点のものでございますので、あらかじめご了承願いたいと思います。 最後に、14ページをお願いします。 第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の予算書でございます。 まず、収入の部でございます。 事業収益につきましては、太陽光発電モデル事業売電収入が2,235万6,000円です。備考欄に平成29年11月から月186万3,000円と記載しておりますが、これはため池等太陽光発電モデル事業の業務委託基本契約書に基づき地区等へお支払いするものとは別に、事業実施者経費をこれまで月額税込み37万8,000円から54万円を増額して、月額91万8,000円に増額して計上しているものでございます。 そのほか、預金利息と同事業における20年間の前受金のうち単年度分の繰入金91万8,000円を加えまして、収入の部合計としまして2,327万4,100円となっております。 次に、支出の部ですが、主な支出としましては、従業員の給料手当が602万2,920円、福利厚生費が90万7,932円、出張旅費が50万円、事務所家賃やリース料を含んだ使用料及び賃借料が100万5,600円、地区会等への分担金等が1,049万7,920円、顧問弁護士委託料が64万8,000円、税理士委託料が43万2,000円などとなっており、これらを合計しますと2,109万3,572円となっております。 なお、差し引き余剰金であります218万528円につきましては、繰越欠損金に充当することとしております。 以上、雑駁な説明ではございますが、第３期
メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の事業計画及び予算書のご報告とさせていただきます。
○山本尚生議長 続きまして、日程第25、陳情第１号、当市も「
市民防災センター」を新設するよう求める陳情についてを議題といたします。 事務局の説明を求めます。
◎山本一幸
議会事務局次長 それでは、陳情第１号、当市も「
市民防災センター」を新設するよう求める陳情についてをご説明申し上げます。 本陳情は、平成30年（2018年）２月15日に受理いたしております。 陳情者は大阪狭山市西山台４－２－９－510、市民オンブズマン・大阪狭山市代表平野博義氏外１名でございます。 陳情の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので省略をさせていただきます。 以上でございます。
○山本尚生議長 本陳情につきましては、総務文教常任委員会に付託いたします。
○山本尚生議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時52分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 山本尚生 大阪狭山市議会議員 西野滋胤 大阪狭山市議会議員 須田 旭...